石原鋼鉄の最近のニュースをご紹介するコーナーです。



2011年6月


3月11日の東日本大震災で、当社松伏センターの自動立体倉庫が被害を受け、稼働停止


していましたが、6月30日に復旧しました。
2010年2月


本社所在地を2010年2月を以って、これまでの東京都中央区日本橋人形町から、


東京都北区赤羽に移転しました。
2006年9月


福岡県福岡市博多区に「九州営業所」を開設致しました。
2006年3月


子会社の相模鋼材鰍吸収合併し、新たに当社の南関東支店としてスタートすることに


なりました。
2004年7月


本社所在地を2004年7月20日を以って、これまでの東京都港区芝公園から


東京都中央区日本橋人形町に移転しました。
2003年8月


当社の筆頭株主(81%)である「ニチメン株式会社」が、事業再構築の一貫として


鉄鋼製品事業を「住友商事株式会社」に譲渡することに伴い、当社株式も「住友商事


株式会社」に移譲されることとなりました。


「住友商事株式会社」は、鉄鋼事業をコアビジネスとして位置付けており、これ迄の


ニチメン鉄鋼事業に経営資源を投入して、更なる強化・拡充を図ることとしており、


当社もこれを機に、一層の事業発展に邁進する所存であります。
2003年7月


ホームページ上の「会社プロフィール」に、「決算公告」を掲載する事としました。
2002年1月


これまでニチメン株式会社が100%保有していた石原鋼鉄株式会社の


株式のうち19%を大同特殊鋼株式会社に譲渡することになりました。


当社の主力製品である工具鋼の業容拡大という点で当社も含めた3社の


ニーズが合致し、実現したものであります。


今までに増したメーカーのバックアップを力に、より一層ユーザーニーズ


に密着した工具鋼の総合流通として、基盤強化に邁進します。
2000年10月


大同特殊鋼殿の工具鋼(金型・治工具用鋼)製品の販売戦略に基づき、これ迄


の同社関東地区メーカー在庫を10月より流通在庫へ全面移管されることとなり


ました。


これに伴い、当該製品のほぼ全銘柄(YK30・GOA・DC11・DC53の冷間工具鋼)


について当社新鋭加工・物流センターである埼玉;松伏センターに約800dの


新たな品揃えを実施します。


豊富な品揃えに世界最大級の立体切断システムを活用した切断・加工、一層の


デリバリーサービス等 流通機能の更なる充実に努め、ユーザーニーズに応えて、


石原鋼鉄の経営基盤の強化を図ります。
2000年4月


「石原鋼鉄」をより多くの方々に理解していただくことを目的にホームページを


開設しました。
2000年4月


大同特殊鋼殿の工具鋼(金型・治工具用鋼)メーカー在庫を当社松伏センターに


約700トン受託し、在庫・入出荷業務を代行することとなりました。
2000年1月


情報社会の進展の中で、より広く・より速い情報を交換出来るようインターネットに


加入し、各拠点に電子メール機能も整えました。
1999年11月


はじめて50HRCを実現した大同特殊鋼殿の新プリハードン冷間工具鋼“CX1”を


発売開始し、冷間工具鋼のラインアップを強化しました。
1999年7月


汎用プリハードン・プラスチック型用鋼“PX5”の大型品(幅125ミリ以下)の在庫


充実を図りました。松伏センターのH1300切断機と10トンクレーン導入により可能


となりました。
1999年6月


松伏センターに設置した世界最大級の切断機(2基)連動型立体自動倉庫システム


本格稼動を開始しました。これにより切断加工の24時間体制が可能となりました。


また、6月9日にはお取引先の方々にご参集いただき、同センターの竣工式をとり


行いました。
1999年6月


冷間工具鋼(YK30・GOA・DC11・DC53)の寸法品揃え充実を目的に幅405ミリでの広幅


品と10ミリ・25幅までの小平角品の在庫拡充を図りました。
1999年3月


名古屋支店において新マシニングセンターをはじめとした大型加工設備3基を導入、


稼動開始しました。ユーザーニーズのNNS化へ対応するとともに高付加価値化による


充実を目的としたものです。 なお、併せて、倉庫の拡充と事務所の移転・リフレッシュ


を実施しました。
1999年1月


当社関東以北の広域在庫・加工・物流拠点を千葉県市川市より新松伏センターへ移転


完了し、新転地での操業を開始しました。



1998年10月


埼玉県北葛飾郡松伏町の吉松工業団地内に建設を進めて来ました敷地4000坪強、


工場棟1500坪弱の「石原鋼鉄加工・物流センター(略;松伏センター)」が無事新築完成


しました。品揃えの充実、切断・配送等ユーザーサービスへの対応、将来の業容拡大


を図るべく総工費22億円をかけて完成しました。
1998年7月


社内の情報管理の充実とレベルアップを目的に「石原EDPシステム」をリフレッシュ。社内


全拠点をLANシステムで情報一元化を図りました。これにより流通の使命である在庫管理が


全地区で共有化が図れることとなり、お客様へのサービス充実にも繋がることとなりました。


なお、本リフレッシュにより2000年問題(Y2K)への基本的な対処も完了しました。



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